消費税が標準税率10％と軽減税率8％の複数税率になったことを契機として、令和5年10月1日から実施されることになった制度です。

　制度開始以降は、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手から発行されたインボイスの保存が必要になります。

 

売手の業者に求められる対応

　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）

 

買手の業者に求められる対応

　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

　詳細は国税庁のHPをご覧ください。
　インボイス制度の概要｜国税庁 (nta.go.jp)

 

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