中小企業信用保険法（セーフティネット4号）について

公開日 2023年10月01日

自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会は通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

※参考：中小企業庁のホームページ

※2023.10.1認定申請分から資金使途が借換に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

 

対象中小企業者

次のいずれの要件も満たすこと。

  • 申請者が、松崎町（法第２条第５項第４号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域）において１年間以上継続して事業を行っていること。
     
  • 災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間(※１)(※２)の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が同災害等の影響を受ける前までさかのぼった同期に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が同災害等の影響を受ける前までさかのぼった同期に比して２０％以上減少することが見込まれること(※３)。

    ※１　最近１か月とは、申請日の属する月の前月または前々月のことです。

    ※２　新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット４号の申請にあたっては、同感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、確認可能な最近１か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までさかのぼった時期と比べて増加しているなど、通常の比較が適当でないと認められる場合は「最近１か月間の売上高等」を「最近〇か月間の売上高等の１か月平均」と読み替えて申請することも可能です。
    〇の部分については、申請者の売上高等の実態を適切に把握できる期間を申請者自身が選定し、申請書の該当部分を適宜訂正してください。
    なお、この読み替えにより最近３か月間の売上高等と比較して申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

    ※３　最近１か月間の後２か月間を含む３か月間について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までさかのぼった同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象としてください。
    【例】
    申請月が令和４年12月であり、同感染症の影響を受けたのが令和３年２月以降の場合
    【比較方法】
    最近1か月間は「令和４年11月」、その後の2か月間は「令和４年12月」と「令和５年１月」とします。
    比較する前年同期は、「令和３年11月」、「令和３年12月」と「令和３年１月」とします。
    これは、「令和４年１月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「令和３年１月」を比較対象とするためです。

運用緩和

創業1年未満の創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合にも利用できるよう、令和2年3月13日以降、認定基準について運用の緩和が行われました。緩和基準による申請を行う場合は、本ページの下部にある「創業者等運用緩和の様式」のうちいずれかの様式を使用してください。

〇運用緩和の対象となる方

•業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者

•前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

申請時の提出書類

 

1 認定申請書

2 添付書類

3 松崎町で1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類

　・登記事項証明書（商業・法人登記簿）のコピー【原則3ヵ月以内のもの】

　・個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告所のコピー

4 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、得意先明細のある月別売上資料など

　※兼業業種がある場合は、業種ごとに売上高が確認できる資料をご用意ください。

 

申請様式

〇通常

 

〇創業者等運用緩和の様式

 最近1ケ月と最近3ケ月比較

 令和元年12月比較

 令和元年10～12月比較

 

委任状

委任状[DOCX：8KB]

手続きの流れ

  1.  事業所所在地の市町村に認定申請書を提出
  2.  市町村による認定
  3.  保証付き融資の申し込み
  4.  信用保証協会による審査
  5.  信用保証協会による保証

 

関連ページ

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ

松崎町役場　企画観光課
住所：〒410-3696　静岡県賀茂郡松崎町宮内301-1　本庁2F
TEL：0558-42-3964
FAX：0558-42-3183

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