(4)土地利用の転換の適正化と有効利用の促進

公開日 2016年02月05日

  • 農用地は、生産基盤を整備し、優良用地の確保と高度利用を図る一方、地域の特性を生かした産地形成や、観光や漁業と連携した農用地利用を図る。遊休農地については、中核的農家への貸与を進めるとともに、農用地区域外の土地については、他用途への転換が適当な場合は地目転換を進め、地域の実情に即した有効利用に努める。また、利用転換にあたっては、地域農業に及ぼす影響に十分に配慮し、周辺の土地利用との計画的な調整を図りつつ、優良農用地の保全、確保に努める。
     
  • 森林は、森林資源の蓄積を図るために、林業生産基盤である林道を整備する。また、水源のかん養、山地災害の防止、生活環境の保全など森林のもつ公益的機能を高度に発揮させるために、森林の整備を計画的に推進し、自然とのふれあいの場、レクリエーションの場としての利用を図る。他用途への利用転換にあたっては、災害の発生や環境の悪化等を引き起こさないよう、周辺の土地の利用との調整を図りながら慎重かつ計画的に行い、無秩序な転換は抑制する。
     
  •  水面・河川・水路については、農業用水の確保と治水安全度の向上のため改修・整備を計画的に進める。また、改修・整備にあたっては、良好な自然環境や景観などに配慮し水辺環境の整備を図る。
     
  • 道路のうち一般道路については、国道136号をはじめ、伊豆縦貫自動車道へのアクセス道路等の整備を推進するほか、生活基盤道路である町道の積極的な整備を進める。
     
  • 農道および林道については、農林業の生産性の向上および農林地の適正な管理を図るため整備を推進する。
     
  • 宅地のうち住宅地は、農業振興地域整備計画との調整を図り、地域の実情に即した住宅地開発を進めるとともに、道路や公園、下水道など都市基盤の整備に努め、快適な居住環境の確保を図る。
     
  • 宅地のうち工業用地は、地域社会や自然との調和および公害の防止に配慮しつつ積極的に用地を確保し、工場や研究施設の立地を進める。
     
  • 宅地のうちその他の宅地は、都市化の進展やライフスタイルの変化などに対応しながら、店舗やサービス施設等の計画的な整備を進める。一方、商店街の個性化や周辺環境の整備など魅力ある商店街づくりを図る。
     
  • 以上のほか、国立公園や名称地に指定されている海岸線については、修景ゾーンとして自然景観の保全に努めるとともに、新港湾の建設や漁港の整備、レクリエーション的活用など多面的な利用を計画的に進める。
     
  • 利用区分のその他のうち公用公共施設については、町民ニーズを踏まえながら、必要な施設の中心市街地への集積と各地域への適正配置を図る。
     
  • 観光・レクリエーションおよび文化施設については、自然環境および文化的風土の保全を基本に、各地域の魅力向上に資する用地の確保を総合的に図る。
     
  • 未利用地については、町土の保全と自然環境の保護に十分留意しながら、他用途への転換を進め、土地の有効利用を図る。

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