制度が設けられた理由

• 現実の消費者契約では、プロの事業者と素人の消費者が契約しますので、情報に大きな較差があります。商品の情報や取引内容の情報が不十分ですと、消費者には適正な判断が難しくなります。
• また、訪問販売などの不意打ち的な取引方法の場合には、熟慮する余裕が無いため、民法が前提として想定している「きちんとした契約」から随分離れた契約実態となります。
• このため、消費者が適正な契約をすることができるようにこの制度が設けられました。

制度の意味

消費者がいったん申込や契約をした場合でも、契約の内容を明らかにした書面の交付を受けた日から一定期間は、消費者に熟慮期間が与えられます。頭を冷やして考えた結果、必要が無いと考えた場合に、消費者からの一方的な申込撤回や契約解除を認める制度です。

クーリングオフ一覧表　（平成12年1月現在）

（注）

1. 起算日はいずれも初日を算入する。ただし＊印の海外先物取引は、民法の原則に従って契約日の翌日から起算する。
2. 「法定の契約書面の交付された日」「クーリングオフ制度の告知の日」「契約締結日」は、クーリングオフの記載がある申込書の控えが手渡された日であるケースが多い。
3. 期間内に通知書を発信すれば、到達は期限後でもよい。
4. マルチ商法、現物まがい商法、投資顧問契約、ゴルフ会員権の募集は、営業所で契約した場合も適用される。
5. 生命保険契約については、医師による診査を受けた場合、適用されない。